今起きているパラダイムシフトをどう生きればいいのか?『日本人の勝算』

日本人の勝算

 

人口減少と高齢化で衰退していく日本をこれからどうすればいいか?、について、

◎中小企業を減らす

◎最低賃金を引き上げる

◎人材育成トレーニングを強制する

などの案が書かれている、やや過激?な本。

 

 

『日本人の勝算』

 

 

上の件について正確に言うと、

 

1.生産性向上にコミットして高生産性・高所得資本主義を実施する

2.それを可能にするために企業の規模拡大を促す、統合促進政策を実施する

3.単に制度を整備するだけではすべての民間企業が国の狙いどおりに動くはずがないので、津々浦々の企業に動いてもらうため、最低賃金の継続的な引き上げを行う

 

という提言がされています。

 

統合するなどして中小企業を減らし会社規模を大きくする、という話もデータを見ると納得。

 

各社の雇用者数を固定し、2060年の労働者を規模の大きい企業から順に配分した場合、現状のうち何社の中小企業が減らなくてはいけないかを計算することができます。(中略)では、人を確保できない企業は何社にのぼるのでしょうか。今ある352万社中、実に299万社です

 

従業員を1人も割り振れない会社がこんなにあるとは・・・

 

人手不足が叫ばれる昨今、統合したからと言って社員のクビが切られるというのは考えづらいです。(中略)統合によって減るのは社長のイスというポストだけです。小さな企業を守るというのは、実は労働者ではなく社長を守っていることになるのです。

 

中小企業に勤めている人は特に「それな!」と思ってしまうのでは?

また、人手不足解消のための移民政策についても、

 

ただでさえ日本人の所得水準は低いのです。さらに賃金が低い労働力を増やせば、価格競争を今以上に激化させて、日本人労働者をさらに苦しめる政策になります。

 

…わかる!

自分で商売をしたことのある人なら、

給料増えない → 買い物をしなくなる → 会社は安売りする → 会社の売上(利益)が上がらない → 給料増えない → …

このデスループの恐ろしさは身をもって知っていると思います。

おまけに会社は安売りと同時に経費も削減してるから、削減された物を売っている会社にも波及していきますし。

 

だから、闇雲に「もっと安くして」と言ってはいけないのです。お店の人の人生が詰んじゃうし、巡り巡って自分も詰むから!(と、店の人としては声を大にして言いたい。)

 

「人が足りないなら増やせばいい」だなんて愚策もいいところだと思うのですが(もはや策とも言えない気が…)、偉い人たちはいったい何を根拠にこう考えたんでしょうね?

『年収は「住むところ」で決まる』 にあった「高技能の移民を受け入れる」とか、単純に人を増やす以外に同時並行でできそうな他の施策はないのかな?と疑問。

政府の氷河期世代の支援プログラムも、中身は「あいつらまともに働いてないから、人手が足りない業界にぶっ込んどこうぜ!」ですし、国にはがっかりさせられっぱなしの氷河期世代の私です。

 

(↑こういう現実的な話をインスタで書くと途端に反応が悪くなるのは、インスタがある種の現実逃避の場所だからなのかな、と思ってしまう。)

 

…話を戻して。

本の中では、主に経営者が批判されていますが、経営者だけでなく従業員側も、働きながら勉強しなきゃいけない・意識を変えていかないといけない、と思わされる興味深い内容でした。

この状況をどうすればいいのか、ひとつの考え方を知っておきたい方におすすめです。

 

日本人の勝算: 人口減少×高齢化×資本主義

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